事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
第10回公募からは、
・物価高騰対策・回復再生応援枠：コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援
・産業構造転換枠：産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援
・サプライチェーン強靱化枠：海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援
・成長枠：成長分野への事業再構築を支援するために、売上高等減少要件を撤廃した新設枠
など、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組となっています。

令和５年３月30日に公募開始されており、申請受付は、令和５年６月上旬開始予定です。

事業再構築補助金の公式ページ

事業再構築の定義に一部変更されています

第9回の「新分野展開」と「業態転換」が「新市場進出（新分野展開、業態転換）」に統合され、「事業転換」「業種転換」「事業再編」に加えて、「国内回帰」の５つの類型が定義されてます。
サプライチェーン強靱化枠に応募できる事業再構築は「国内回帰」のみです。

新たな３枠と継続された５枠（一部変更あり）

第９回までは、通常枠と５特別枠でしたが、第10回からは、８枠となります。
第９回の「通常枠」は『成長枠』へ、
第９回の「大規模賃金引上枠」は『大規模賃金引上促進枠』へ、
第９回の「回復・再生応援枠」と「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」は『物価高騰対策・回復再生応援枠』に統合され、
第９回の「最低賃金枠」「グリーン成長枠」は継続され、
『卒業促進枠』『産業構造転換枠』『サプライチェーン強靱化枠』が新設されました。

基本となる要件は、事業再構築要件、認定支援機関要件、付加価値額要件の３つに変わりました。

各枠の補助額と補助率、対象経費

対象となる経費は、以下のようになっています。

◆サプライチェーン強靱化枠以外
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（産業構造転換枠のみ）

◆サプライチェーン強靱化枠
建物費、機械装置・システム構築費

投稿者プロフィール

行政書士 尾﨑

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