建設業の役員が交通事故を起こしたら、許可が取り消されるかも

2023年4月14日 2023年12月15日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

建設業許可の欠格要件

建設業許可には、欠格要件があり、この欠格要件に該当すると、建設業許可が取り消されることになります。
欠格要件は以下のようになっています。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一般建設業・特定建設業許可の取消しの日から、５年以内の者
一般建設業・特定建設業許可の取消処分に関する聴聞通知の日から処分決定の日までの間に、廃業届をして、その届出の日から５年以内の者
前号の場合において、聴聞通知の日前60 日以内にその法人の役員、使用人であった者で、当該届出の日から５年以内の者
営業の停止命令を受け、その停止の期間が経過しない者
許可を受けようとする建設業の営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁錮以上の刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年以内の者
建設業法、又は一定の法令※の規定により罰金以上の刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年以内の者
暴力団員でなくなつた日から5年以内の者
心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定める者
未成年者でその法定代理人が上記１から10まで又は下記12のいずれかに該当する者
（法人でその役員等のうち上記５該当する者を除く）
法人でその役員等又は一定の使用人に、上記１から４まで又は６から10までのいずれかに該当する者のあるもの（取消・届出・営業禁止以前からその法人の役員又は使用人であった者を除く）
個人で一定の使用人のうちに、上記１から４まで又は６から10までのいずれかに該当する者（取消・届出・営業禁止以前からその個人の使用人であった者を除く）のあるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

一定の法令※
・刑法第204条（傷害罪）、第206条（現場助勢罪）、第208条（暴行罪）、第208条の3（凶器準備集合罪）、第222条（脅迫罪）、第247条（背任罪）
・建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

交通事故は欠格要件に該当するかも

刑法では６つの刑罰について、重いものから順に、①死刑、②懲役、③禁錮、④罰金、⑤拘留、⑥科料（１万円未満の財産刑）と定められています。

欠格要件の７「禁固刑以上」や８「罰金以上」には、交通事故が許可取消になるとは規定されていませんが、自動車運転処罰法などで規定されている刑罰によって、禁固刑（刑務所に入る）を受けると、
７の「禁錮以上の刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年以内の者」にあたることになります。これにより、許可は取消となります。

特に、飲酒運転により人身事故を起こした場合は、自動車運転処罰法の規定によって、
・人を負傷させた場合は15年以下の懲役
・死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役
が科されます。
他にも過失運転致死傷罪など、禁固以上の刑が科されるものがあります。