一般建設業許可に必要な専任技術者の要件

建設業許可の要件の１つとして、専任技術者がいることがあり、営業所ごとに一定の資格や実務経験がある専任の技術者を各業種について、各１名ずつ置かなければなりません。

一般建設業許可の取得に必要な専任技術者の要件は、以下の３パターンがあります。
許可を受けようとする建設業種に関して、
１．検定種目等に合格し、国家資格等を保有している者
２．高校卒業後５年以上又は、大学・高専卒業後３年以上の実務経験があり、指定学科を修めた者
３．10年以上の実務経験がある者

建設業許可を取得しようと相談を受けた場合、上記１又は２の技術者がいないかを確認させていただきますが、そのような方がおらず、３の実務経験で専任技術者になれないかという相談は少なくありません。

ちなみに、実務経験があることを証明するには、下記２点を証明する書類が必要です。
・実務経験の証明 ：
　　実務経験年数分の建設工事の内容、請負金額及び工事期間が確認できる工事契約書注文書又は請書、請求書等
・実務経験期間の在籍の証明：
　　年金の被保険者記録照会回答票や雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票など

実務経験の緩和とは

基本的に、１人で２業種の専任技術者になるには、１業種ごとに10年の実務経験が必要です。
その上、１つの業種で証明した期間は、他の業種の期間としてカウントできません。
（平成28年5月31日までに とび・土工工事業許可で請け負った解体工事の実務経験は、とび・土工工事業と解体工事業の両方の実務経験としてカウントできる特例はあります）

しかし、下記の業種については、許可を受けようとする業種の８年間の実務経験と、その他の業種の実務経験を合わせて12年以上の経験があれば、専任技術者の資格を得ることができます。

要件緩和の例を記載します。
・しゅんせつの実務経験８年、土木一式の実務経験10年がある場合
　土木一式の実務経験４年を振り返ることにより、しゅんせつの実務経験８年で専任技術者となることができます。
・大工の実務経験８年、内装仕上の実務経験８年がある場合
　大工と内装仕上の２業種の専任技術者となることができます。

当事務所の大阪府建設業許可申請サービス

建設業許可は取得するための要件は複雑で、要件を満たしているか判断し、要件に必要な書類を用意するのは、とても煩雑で、多くの手間を費やします。

当事務所では、お客様が本業である建設業に専念できるように、許可取得に必要な要件の確認から、面倒な書類の作成、必要書類の収集、大阪府建築振興課との協議及び申請の代行に至るまで、しっかりとサポートいたします。

投稿者プロフィール

行政書士 尾﨑

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