建設キャリアアップシステムの登録手順

先日のコラムに引き続き、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録の手順を解説します。

CCUS登録のポイント

  1. 登録申請は、インターネットか認定登録機関で
    インターネット申請:パソコン・スマートフォンからの申請できます。事業者登録、技能者登録(簡略・詳細)
     インターネット申請はこちら
    認定登録機関申請:事前予約しての申請です。事業者登録、技能者登録(詳細のみ)
     認定登録機関の確認はこちら 
    (大阪府内は、行政書士法人ケイティオフィスキャリアアップ登録センター と 関西鉄筋工業協同組合)
  2. 事 業者登録、技能者登録の順番に登録
    まず、事業者登録を行い、「事業者 ID 」を取得した後、技能者登録申請を行えます。
  3. 技能者登録は「簡略型」か「詳細型」を選択
    能力評価を 受けてレベルアップをする為には、資格を登録する「詳細型」での技能者登録が必要です。
  4. 事 業者・技能者 の代行申請が可能
    所属事業者や元請、 CCUS登録行政書士が登録代行申請を行うことが可能です。
    代行申請を行うためには 事業者 ID が必要 です。

事業者登録(インターネットで申請)

インターネットでの申請がおすすめです。インターネットで申請するURLはこちら

事業者登録に必要な書類の準備
上記で記した「事業者証明書類」「社会保険等の加入証明書類」を準備します
申請用ログインIDの取得
商号、登録責任者(氏名、住所、電話番号、メールアドレス)を入力して、「利用申込み」を行います
登録申請内容の入力
発行された申請用IDでログインし、個人情報取り扱いを確認します。
次に、建設業許可の有無に応じて、許可情報や法人情報を入力し、許可通知書等(JPEG画像)を添付します。
そして、健康保険加入情報を入力し、その確認書類(JPEG画像)を添付します。
入力を完了し、申請を行います。(申請番号が発行されるので、番号を控えてください)
確認・審査
CCUS運営事務局により、申請された内容を確認し、審査を行います。
登録料の支払
CCUS運営事務局にて、申請事業者の資本金を確認し、算出した事業者登録料についてのお支払い通知メールが送付されます。
48千円までの事業者登録料は、クレジットカード、ゆうちょ振込、コンビニ振込で、60千円以上は、銀行振込でお支払いください。
事業者情報登録完了・事業者ID、管理者ID通知の受領
事業者情報の登録申請が完了し、事業者登録料を支払うと事業者ID が事業者の登録責任者のメールアドレス宛てに通知され、システムにログインするIDと初期パスワードが登録責任者に通知されます。

技能者登録(インターネットで申請)

インターネットでの申請がおすすめです。インターネットで申請するURLはこちら

技能者登録に必要な書類の準備
上記で記した「本人確認 書類」「社会 保険・資格等証明書類」を準備します
申請用ログインIDの取得
利用者(氏名、住所、電話番号、メールアドレス)を入力して、「利用申込み」を行います
登録申請内容の入力
発行された申請用IDでログインし、個人情報取り扱いを確認します。
次に、技能者氏名(本人確認書類と同じ表記で(外字がある場合、異字体(読み方が同じ漢字))、生年月日、性別、血液型、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、緊急連絡先を入力し、本人確認書類(JPEG画像)、顔写真を添付します。
次に、所属事業者(登録されている事業者を選択)の情報や職種、経験、健康保険・年金保険・雇用保険・建退共等の加入情報を入力します。
そして、ここで、登録の種別「簡略型」「詳細型」を選択します。
「詳細型」を選択した場合、労災保険特別入力情報、健康診断情報、学歴、保有する登録基幹技能者情報、保有資格、研修受講履歴、表彰等をそれらの確認書類(JPEG画像)添付とともに入力します。
入力完了し、内容確認を行い、必要な修正を行った後、技能者情報の登録申請を完了します。
支払方法の選択
技能者情報の登録申請を完了後、支払金額を確認し、決済を行います。
クレジットカード、払込票(コンビニ・郵便局)を選択できます。
(申請番号が発行されるので、番号を控えてください)
確認・審査
CCUS運営事務局により、申請された内容を確認し、審査を行います。
登録完了通知・技能者ID通知メール受信
登録 申請が完了すると、技能者 ID が技能者本人のメールアドレスと所属事 業者、および代行申請事業者の メールアドレス宛て に、「技能者情報新規登録完了「技能者 ID 」のお知らせ」が通知 されます。
カード受領
建設キャリアアップカードが、 現住所、または送付先住所に簡易書留で配達されます。

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経営事項審査(決算変更届・経営状況分析申請含む)12万円
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行政書士 尾﨑
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