令和６年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」概要

2024年12月19日 2024年12月19日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立したことにより、令和6年度補正予算での「小規模事業者持続化補助金」の募集があることが決定しました。

現在、本補助金の事務局公募中（令和7年1月22日まで）で、申請の応募スケジュールは決まっていません。

昨年の2月からの募集回（第15回）の申請期限は、2024年3月14日でした。

「小規模事業者持続化補助金」概要

一般型

類型	要件	補助上限	補助率
通常枠	経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者	50万円	２／３（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については３／4）
賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者	150万円上乗せ
インボイス特例	免税事業者から課税事業者に転換	50万円上乗せ
災害支援枠	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者令和6年奥能登豪雨を対象に追加	直接被害：200万円間接被害：100万円	定額、２／３

卒業枠・後継者支援枠は、廃止されました。

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）
※災害支援枠のみ、車両購入費も対象

災害支援枠の補助率「定額」の要件

直接被害を受けた事業者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額補助となります。
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
２．過去数年以内に発生した災害（※１）で被害を受けた以下いずれにも該当する事業者
　　（※１）過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたもの
　①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
　②当該災害に対して国等が実施した災害支援策を活用した事業者
３．次のいずれかに該当する事業者
　①過去数年以内に発生した災害の発災日（※２）以降、売上高が20％以上減少している事業者
　　（※２）当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日）
　②厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、
　　認定経営革新等支援機関に事業計画等の確認を受けている事業者
４．過去数年以内に発生した災害による債務を抱えている事業者
５．施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者

その他の型

類型	要件	補助上限	補助率
創業型	産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者	200万円 ※インボイス特例の適用あり	２／３
共同・協業型	地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援（参画事業者を「小規模事業者」に限定）	5,000万円	・地域振興等機関：定額・参画事業者：２／３
ビジネスコミュニティ型	商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）	50万円２以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円	定額

共同・協業型の地域振興等機関とは
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次の①から④のいずれかに該当する機関を指します
①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織
　（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、
　商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織）
④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

共同・協業型の参画事業者とは
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律で定める小規模事業者に該当する者

対象経費

類型	対象経費
創業型	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）
共同・協業型	・地域振興等機関・・・人件費、委員等謝金、旅費、会議費、　　　　　　　　　　　消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、　　　　　　　　　　　雑役務費、委託・外注費、水道光熱費・参画事業者　　・・・旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、　　　　　　　　　　　保険料、広報費
ビジネスコミュニティ型	専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

共同・協業型の類型

①展示会・商談会型
商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行い、支援する参画事業者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させる取組
②催事販売型
支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）により、参画事業者の売上高増加を支援する取組
③マーケティング拠点型
支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組

小規模事業者持続化補助金の解説（第16回まで）