ものづくり補助金（17次締切）公募要領が公開されました
行政書士 尾﨑中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
スケジュール
| 申請受付開始 | 2024年2月13日（火） |
| 申請受付〆切 | 2024年3月1日（金） |
| 交付候補者決定 | 2024年5月中旬 |
| 実績報告 | 2024年12月10日（火） 厳守 |
| 補助金請求 | 2025年1月31日（火） 厳守 |
補助対象事業
「省力化（オーダーメイド）枠」のみ
令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」で実施するものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の内、「省力化（オーダーメイド）枠」が対象です
※ 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠は、17次締切回では募集されません。
基本要件
| ①付加価値額 | 年平均成長率＋３％以上増加 |
| ②給与支給総額 | 年平均成長率＋1.5％以上増加 |
| ③事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 |
３～５年の事業計画に基づいて事業を実施し、毎年、事業化状況報告を提出し、事業成果の確認を受けます。
※基本要件が未達成の場合、補助金を返還しなければなりません。
補助対象経費
| 共通 | 機械装置・システム構築費（必須） 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費 原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| グローバル枠 （17次締切回では対象外） | 海外旅費、通訳・翻訳費 広告宣伝・販売促進費 |
補助上限額・補助率
| 従業員数 | 補助上限額（カッコ内は、大幅賃上げを行う場合） |
|---|---|
| ～５人 | 750万円（1,000万円） |
| ６～20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21人～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51人～99人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 100人～ | 8,000万円（1億円） |
| 企業規模等 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業 | 補助金額1,500万円までは、１／２ 補助金額1,500万円を超える部分は、１／３ |
| 小規模・再生 | 補助金額1,500万円までは、２／３ 補助金額1,500万円を超える部分は、１／３ |
大幅賃上げを行う場合の補助上限額引上げの特例
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額、年平均成長率＋６％以上等）に対して、補助上限額を上乗せ
省力化（オーダーメイド）枠 追加要件
| ① | 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること ※ 労働生産性＝付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）／(労働人数×労働時間) 完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」 |
| ② | 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること ※ 投資回収年数＝投資額／（削減工数×人件費単価） |
| ③ | 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること |
| ④ | 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること |
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例 追加要件
| ① | 事業計画期間に、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、 更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること |
| ② | 事業計画期間に、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること |
| ③ | 応募時に、上記①②の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること |
申請方法・書類
申請は、100%電子で
申請は、GビズID（アカウント）を取得のうえ、電子申請システムにより申請
提出書類
| 提出物 | システム入力・書類添付 | 対象者 |
|---|---|---|
| 事業者情報 （法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧など） | システム | 全事業者 |
| 経費明細 | システム | 全事業者 |
| 事業計画名 事業計画書の概要 | システム | 全事業者 |
| 事業計画書 | 書類添付 【様式：事業計画書】 | 全事業者 |
| 事業計画書算出根拠 | 全事業者 | |
| 補助経費に関する誓約書 | システム | 全事業者 |
| 賃金引上げ計画の誓約書 | システム | 全事業者 |
| 決算書等 ※直近2年間の貸借対照表、損益計算書、 製造原価報告書、販売管理費明細、 個別注記表等 ※設立直後・個人事業主等は別途書類あり | 書類添付 | 全事業者 |
| 従業員数の確認書類 ※法人：法人事業概況説明書の写し ※個人事業主：所得税青色申告決算書等 | 書類添付 | 全事業者 |
| 労働者名簿 | 書類添付 | 全事業者 |
| 大幅な賃上げ計画書 | 書類添付 【様式4】 | 大幅賃上げ特例申請事業者のみ |
| 金融機関による確認書 | 書類添付 【様式5】 | 金融機関から借り入れを行う事業者のみ |
| 加点にかかるエビデンス ・成長性加点：経営革新計画承認書 ・政策加点：開業届又は履歴事項全部証明書 ・災害等加点：事業継続力強化計画認定書 ・賃上げ加点： 特定適用事業所該当通知書 等 | 加点申請事業者のみ | 加点により異なる |
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