補助金申請に欠かせない事業計画を具体化するポイント

2023年1月30日 2023年4月17日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

ものづくり補助金、事業再構築補助金など、補助金申請には、具体的な事業計画書が不可欠です。
補助金の審査員が、その事業の理解が進み、共感をもってもらえるようストーリー作りを行うことが有効です。
そのストーリーを描くように事業構想の具体化を進めて、事業計画書にまとめることがポイントです。

事業の目的と経緯

まず、なぜその事業を思いついたのか、やろうと考えたのかという動機やきっかけを整理しましょう。
困っている顧客の潜在的ニーズに応えるため、価格競争が激しい既存事業から脱するためなどといった目的が明確であれば、その事業に取り組む経営者の意欲に共感を得られると思います。
さらに、既存事業との相乗効果や保有技術の応用など、既存事業との関連も明確にしましょう。
（補助金によっては、既存事業の単なる延長ではなく、新規事業であることが求められます。）

さらに、経営者の職歴や既存事業の経験がその事業にどう活かせるかも整理しましょう。

事業の差別化とビジネスモデル

新しい設備の導入や技術開発によって、差別化された独自性お高い製品サービスを目指す事業でなければなりません。既存技術や類似の他社製品・サービスとの相異や優位性が認められ、差別化できるかがポイントです。
その事業の技術や製品・サービスの差別化の根拠となる技術的背景、これまでの技術とどのような点で異なるか（新規性・独自性、革新性）、顧客にどのような価値（新機能、高品質、低コスト化等）を提供するのかを客観的に説明できるようにしましょう。

また、その事業の製品・サービスそのものだけではなく、仕入・購買・調達、顧客・販売経路からの代金回収までを含めた事業全体のビジネスモデルを組み立てましょう。当然、技術面や販売・仕入などのパートナー企業、取引先の力も借りることも事業計画に含めるも肝要です。

事業のマーケティング

新たな製品・サービスの開発そのものの計画が審査の対象になりますが、その事業が成功するためには、その製品・サービスを必要とする市場や顧客の存在が不可欠です。市場の需要、顧客ニーズが十分にあり、収益があがる事業であることが必要です。
誰が買ってくれるのか、どんなユーザーが考えられるのか、市場や顧客ターゲットを具体化しましょう。

そして、事業化の実現後も製品・サービスの売上が上がり、利益が出て、事業が成長し、継続的に発展することが補助金交付の意義です。事業化の成功まで見通せているかについて、審査されます。
どのような販売経路で顧客にアプローチし、どのような営業活動を行うか、製品・サービスに適合した具体的な販売経路・営業方法を計画しましょう。