JLOX：コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業補助金の申請は、9/8まで

2023年6月13日 2023年6月11日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

令和４年度第二次補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費」を活用して、ライブエンタメ産業の基盤強化支援する『JLOX（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業補助金）』が3/31に公募開始しています。
お問合せを受けるケースが増えていますので、概要を整理しました。
JLOXは、『日本国内において、デジタル技術を１つ以上取り入れた「コンテンツに関する収益イベント」を実施する』ものに対する補助金です。

公式サイトはこちら↑

JLOXの目的と対象イベント

国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業の活動を下支えし、収益力回復に向けて、以下の取組を支援することで、
ライブエンタメ産業で新たなビジネスモデルにより新たな需要獲得を目指す事業者に対して、
その事業基盤強化に向けた取組を促すことを目的としています。
●コンテンツ自体のデジタル化に関する取組
●コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を実施することを通じて海外展開に必要となるデジタル技術を軸に今後応用性のある取組

補助対象事業は、令和５年４月28 日～令和６年１月 31 日までに実施されるイベントです。
４つの申請受付期間があり、それぞれで申請可能なイベント実施日が設定されています。

申請受付期間	申請可能なイベント実施日	交付決定日
令和5年3月31日～4月9日	令和5年4月28日～6月30日	令和5年4月28日まで
令和5年4月14日～5月8日	令和5年7月1日～10月31日	令和5年6月16日まで
令和5年6月16日～7月7日	令和5年9月1日～令和6年1月31日	令和5年8月18日まで
令和5年8月18日～9月8日	令和5年11月1日～令和6年1月31日	令和5年10月13日まで

補助金申請から補助金交付までの流れ

申請から実績報告は、JLOX補助金申請システムから行います。JLOX補助金申請システムはこちら

１．事業者情報登録（初回申請前に必ず行う）
２．申請
３．採択審査
４．交付決定
５．イベント実施
６．実績報告
７．確定検査
８．補助金支払い

補助金は、原則として交付決定日以降に生じた経費が対象で、イベントの実施日は必ず「交付決定日以降」でなければなりません。
さらに、イベントの最終公演実施日から90 日以内、もしくは令和６年１月 31 日のいずれか早い方までに実績報告を提出しなければなりません。

対象となる事業の範囲

補助金対象は、「日本発のコンテンツに関するイベント」で、
コンテンツ分野（文化芸術基本法第８条から第 11 条に定める文化芸術分野）のうち、「実演を伴うイベント」を実施する事業（第９条に掲げるメディア芸術については、実演は必須ではない）を指します。

実演を伴う必要があるイベント例	実演を伴う必要がないイベント例
音楽ライブ・コンサート演劇・ミュージカル歌舞伎・雅楽落語、漫才　など	CGアニメーション芸術花火 e-sports　など

日本発とは、原則として、以下を指します。
・日本国民（特別永住者を含む）が著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ
・日本国民（特別永住者を含む）がそのイベントに主体的に関与する予定のコンテンツ
・日本要素を演出等に取り入れているコンテンツ

文化芸術基本法第８条～第 11 条に定める文化芸術分野は、以下の通りです。
第８条：文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（「メディア芸術」を除く。）
第９条：映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（「メディア芸術」という。）
第10 条：雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（「伝統芸能」という。）
第11 条：講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（「伝統芸能」を除く。）

補助金額の上限

１件の申請につき、2,500 万円（補助金額補助対象経費 × 補助率〔２分の１〕
同一会場・同一演目のイベント又は複数会場・同一演目のイベントは１件として申請可能
なお、１事業者あたりの交付決定総額の上限については、最大で１億円

１事業者あたりの交付決定総数上限は 20 件、交付決定層がk上限は、1億円

申請主体・申請単位

補助金の申請主体は、「イベントの主催者である法人」で、
チケット券面上の主催者ではなく、「主要な費用を負担し、当該イベントのリスクを負っている法人」です。
「イベントのリスクを負っている法人」とは、「当該イベントに関する費用を負担している法人」や「当該イベントが中止した際に、最終的にチケット収入を得られなくなる法人」をいいます。

補助金の申請単位は、「1 イベントごと」で、
「１つのイベントとしてチケット販売を行う単位」のことです。
基本的には開催日が、複数日もしくは複数時間帯に跨がるイベントは、複数回申請することとなります。
例外として、同一会場・同一演目のイベントもしくは複数会場・同一演目のイベントについては、複数日・複数時間帯に跨がるイベントを１申請として、まとめ申請が可能です。

審査要件・基準

審査要件

①イベントの主催者が、日本国内において、デジタル技術を１つ以上取り入れた「コンテンツに関するイベント」を実施すること
　デジタル技術：マルチアングル配信、AR/VR、4K/8K、プロジェクションマッピング等（詳細は、審査基準に記載）
②計画上、当該イベントによる収入が支出を上回ること
③業種別ガイドラインに基づいて行った新型コロナウイルス感染予防対策の実施状況を報告すること（令和５年４月 28 日（金）～令和５年５月７日（日）までに実施したイベントが含まれる案件が対象）

審査基準

１．基礎審査（最大40点）

事業内容：事業内容に具体性があるかどうか、３～５年程度の中長期的なビジネスプラン、新たな市場開拓も念頭に置かれているか
収支計画：収支計画書が正しく記載されているか、各費用の使途等が明確になっているか、契約等に基づき適正価格が計上されているか
申請者の事業規模：申請者の事業規模が適切に申請されているか（事業規模に応じて配点が異なります）

２．取組審査（最大30点）

コンテンツ自体のデジタル化に関する取組
・ライブフォト・ティザー動画等による期待感の演出
・イベント中における双方向コニケーション
・マルチアングル配信・特殊音響技術（立体音響等）
・リアルタイム公演参加演出（ペンライトの同期等）
・特殊照明
・特殊衣装（電飾衣装等）
・特殊ステージ（可動型ステージ、特殊効果可能なステージ等）
・特殊スクリーン（シースルー、ミスト等）
・XR AR/VR
・4K/8K
・5G
・プロジェクションマッピング
・カメラ等のトラッキング技術
・リアルタイム合成
・3DCG
・モーションキャプチャー
・ホログラム
・その他のコンテンツ自体のデジタル化に関する取組
コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組
・多様なチケットの販売（特典付き、グッズ付き、特殊体験付き、ダイナミックプライシング、エリアチケット）
・クラウドファンディング
・イベント音源・映像等の2 次使用によるデジタルコンテンツ流通・番組販売等
・協賛収入
・独占放映料
・DVD 、Blu ray 等の媒体販売
・アフタートークイベント
・タイアップイベントの実施
・来場者特典（リピーター特典、日替わり特典、平日特典、特典映像）
・バックステージツアー
・ゲスト招聘などによる特別公演形態
・アーカイブ配信
・投げ銭
・リアルタイムフル配信
・上映会（同日、後日含む）
・ライブビューイング（同日に限る）
・配信時における「着せ替え」等の課金システム導入
・ブロックチェーン技術の活用
・チケット営業
・ロイヤリティ収入
・特別チケット（割引券種、高額券種）
・広告収入
・その他のコンテンツの展開・配信・収益化に関する取組

３．加点審査（最大40点）

当該イベントの海外向けプロモーション動画（アーカイブ配信を含む）を、イベント後に作成し、配信を行うか
公演全編について、生配信もしくはアーカイブ配信を実施する場合、当該イベントの有料配信が海外でも視聴できるか
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど環境配慮に関する取組を行っているか
イベント開催の中止リスク等に対応するための対策を事業者が行っているか
字幕付き公演などバリアフリー化にかかる取組を行っているか
当該公演が、過去に５回以上行われているイベントであるか（ただし、イベントの名称が概ね同一とみなせるものであることが条件）
当該イベントにおいて地方創生に貢献が認められるか（後援等を府省庁及び地方公共団体から受けている場合、又は、関係省庁や地方公共団体、教育委員会、観光地域づくり法人（ DMO ）が共催者である申請案件に限る）
地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している事業者か、もしくはパートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者か。※各募集回ごとの申請受付期間のうちの最終日時点で判断

対象となる経費

事業者自身が支出したもののみが対象となり、原則、交付決定日以降に発注し、事業完了日までに支払った経費が対象経費です。

イベント実施に関する費用

＜出演関係費＞
・出演料
＜制作関係費＞
・演出関係費
・権利使用料
・舞台制作費
・舞台スタッフ費
・運搬費
・映像撮影費
・交通費・宿泊費
・保険料（当該イベントに係るものに限る）
＜広告・宣伝費＞
・イベント広告・宣伝費（媒体費・制作費いずれも）（広告・宣伝費の合計額を、補助対象経費の 10 ％以内）
＜会場関係費＞
・会場施設使用料
・付帯設備費
・施設維持費（自社所有の場合の会場のみ）
・減価償却・固定資産税相当費用（自社所有の場合の会場のみ）
＜運営関係費＞
・運営スタッフ費
・チケット販売関係費（払戻し手数料を含む）
・光熱水料
・ライブ配信費
・感染予防対策費（新型コロナウイルス感染症の感染検査費を含む）

申請・報告に関する費用

・書面作成代行費（行政書士等）
・経理書面確認費（税理士、公認会計士）

消費税

消費税等を補助対象経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた免税事業者、簡易課税事業者、消費税額の控除の特例が適用される事業者のみが対象

対象外のもの

＜イベント実施に関する費用＞
・楽曲・脚本等の企画・制作費
・社内人件費
・銀行の振込手数料
・物販・飲食関係費
・交際・接待費　など
＜申請・報告に関する費用＞
・消費税
・銀行の振込手数料　など

必要な書類

事業者情報登録の際に必要な書類

No	書類名	補足説明	ファイル形式
1	履歴事項全部証明書	発行日より6か月以内のもの	pdf
2	労働者名簿	従業員数をもって小規模事業者、中規模事業者を証明する事業者のみ提出が必要	pdf/xls/xlsx
3	補足資料・過去実績（設立 1 年未満の法人）・会社案内・パンフレット・事業内容・所定の業界団体が発行する　団体証明書・団体推薦書　等	設立1 年未満の法人の場合、過去のイベント実績や事業内容がわかる資料の提出が必要 ※所定の業界団体が発行する団体証明書、または団体推薦書で代替可能	pdf/xls/xlsx/ doc/docx / zip
4	直近2 年間の財務諸表及び税務申告書	免税事業者として申請する場合のみ提出が必要	pdf

補助金申請の際に必要な書類

No	書類名	補足説明	ファイル形式
1	収支計画書		pdf
2	申請合意書	共同出資等のイベントの場合、提出が必要	pdf
3	過去のチケット、ポスター、チラシ等の実施がわかる資料	過去に5 回以上行われているイベントの場合、提出が必要	pdf/xls/xlsx/ doc/docx / zip
4	日本国民がそのイベントに主体的に関与するコンテンツ、及び、日本要素を演出等に取り入れているコンテンツとわかる資料	「日本発」の要件（日本国民が著作権の全部又は、一部を有しているコンテンツ）ではない「日本発」のイベントに該当する場合、提出が必要	pdf/xls/xlsx/ doc/docx / zip
5	その他の取組を証する資料	取組審査の項目にある・その他のコンテンツ自体のデジタル化に関する取組・その他のコンテンツの展開・配信・収益化に関する取組のいずれかを選択した場合、提出が必要	pdf/xls/xlsx/ doc/docx / zip

当事務所の補助金サポート

当事務所では、事業者様の事業拡大や新分野への挑戦に向けた小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など様々な補助金のご相談から書類作成、申請まで承ります。

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