事業承継・引継ぎ補助金第7次受付が開始されています

2023年9月21日 2023年9月21日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

中小規模企業の事業継承がなかなか進まないことに対する施策の一つとして、「事業承継・引継ぎ補助⾦」があります。
中小規模企業の事業継承の課題については、以前のコラム（中小規模企業の事業継承の課題を考える）も参考にしてください。

この事業承継・引継ぎ補助⾦は、中⼩企業者及び個⼈事業主が事業承継、事業再編や事業統合して新たな取組を⾏う事業の経費の⼀部を補助することにより、事業承継、事業再編や事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを⽬的とする補助⾦です。
9/15に、中⼩企業⽣産性⾰命推進事業事業承継・引継ぎ補助⾦（７次公募）の公募要領が公開され、申請受付が開始されました。
申請〆切は、2023年11月17日 17:00です。
申請は、オンライン申請フォーム（j Grants）（「gBizIDプライム」アカウントを使用）からとなっています。

↓事業承継・引継ぎ補助金の公式ページ

経営⾰新事業

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的としています。

以下の要件を満たさなければなりません。
・2017年4月1日～2024年6月30日に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと
・事業承継やM&Aを通じて被承継者から譲り受けた経営資源を活用して、「経営革新」に取り組み、
　その取り組みが「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のいずれかに資するものでなければなりません。

事業承継・事業再編・事業統合等を契機に、経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するもので、３つの類型があります。

３類型

創業⽀援型（Ⅰ型）

創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者を⽀援します。
・事業承継対象期間内に開業または　法人設立を行い事業を承継することが条件
・単なるのれん分けや物品等の売買は、事業承継対象外のため注意

経営者交代型（Ⅱ型）

親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援します。
・経営している法人の代表者交代が主な対象
・同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象

M&A型（Ⅲ型）

事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営⾰新等に取り組む者を⽀援します。
・株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM&Aが対象
・親族内承継は対象外
・株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる（対象会社株式を売却する株主ではないことに注意）

補助対象経費

・店舗等借⼊費　　・設備費　　・謝⾦　　　　・外注費
・産業財産権等関連経費　　　　・原材料費　　・旅費　　・委託費
・マーケティング調査費　　　　・会場借料費　・広報費
・廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）

補助率・補助上限額

①小規模企業者、営業利益率低下、赤字、再生事業者等のいずれかに該当する場合
・補助上限額：800万円（賃上げしない場合：600万円）
・補助率　　：～600万円相当部分は２／３以内、600万円超～800万円相当部分は１／２以内

②上記①に該当しない場合
・補助上限額：800万円（賃上げしない場合：600万円）
・補助率　　：１／２以内

専⾨家活⽤事業

後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ専門家への委託のみが補助対象となります。
中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。

以下の要件を満たさなければなりません。
・2024年6月30日までに経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されること
・経営資源引継ぎにおけるフィナンシャルアドバイザー・仲介業務は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家であること

買い手支援型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者

売り手支援型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

補助対象経費

・委託費　　・謝⾦　　・旅費　　・外注費
・システム利用料　　　・保険料
・廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）

補助率・補助上限額

①買い手支援型
・補助下限額：50万円　　上限額：600万円以内（上乗せ額（廃業費）：150万円以内）
・補助率　　：２／３以内

②売り手支援型
・補助下限額：50万円　　上限額：600万円以内（上乗せ額（廃業費）：150万円以内）
・補助率　　：１／２又は、２／３以内

廃業・再チャレンジ事業

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助するものです。

再チャレンジ申請（単独申請）

M&Aで事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジの経費を補助します。
2020年以降～交付申請期日の間に、売り手としてM&Aに着手し、6か月以上取り組んでいること

併用申請

事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業の経費を補助します。
経営革新事業、専門家活用事業（買い手支援型）、専門家活用事業（売り手支援型）とのいずれかとの併用申請になります。
事業承継やM&Aによる事業の再編・統合に伴う一部廃業も対象となります。

補助対象経費

・廃業支援費（廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費）
・在庫廃棄費（既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費）
・解体費（既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費）
・原状回復費（借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用）
・リースの解約費（リースの解約に伴う解約金・違約金）
・移転・移設費用（効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費）