大阪府テイクオフ補助金（第2期）が10/30募集開始

2023年10月27日 2023年10月26日行政書士尾﨑

行政書士尾﨑

大阪府テイクオフ補助金『令和5年度新事業展開テイクオフ支援事業』の第2期の募集が、10/30から始まります。

新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等や人材不足など厳しい経営状況の中で、既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や、新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす大阪府内中小企業を応援する補助金です。人材不足解消(人材採用、環境改善等)の経費にも活用できます。

大阪府テイクオフ補助金（第2期）概要

対象者	大阪府内の中小事業者（300者程度）
対象事業	①既存事業とは異なる事業分野・業種への進出 ②新たな取組みによる事業の改善
対象経費	新事業展開に係る経費　機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費、外注費など　※人手不足解消の取組みに係る経費も対象　（例）＜人材採用＞仲介手数料・コーディネート料、専門サイト登録料等　　　　＜環境改善＞紙業務のデジタル化経費、工場内遮熱対策費等
補助金額	対象経費総額の４分の３以内（上限 100万円）
事業実施期間	交付決定日（12月下旬）～　2024年2月9日（金）
申請受付期間	2023年10月30日（月）～　11月27日（月）指定フォームによる電子申請
審査期間	2023年11月下旬　～　2023年12月中旬
交付決定	2023年12月下旬
申請条件	・大阪府が指定するセミナーの受講が必須・令和４年度　新事業支援－Vチャレンジ－、新事業展開テイクオフ支援事業と事業内容が同じでない・令和５年度　新事業展開テイクオフ支援事業の採択事業者ではないこと

公式サイトは、こちら　→　大阪府／令和５年度新事業展開テイクオフ支援事業（第２期） (osaka.lg.jp)

まずは、公式サイトに上がる　セミナーを受講しましょう

補助事業の例

●企業向けの食品製造業から、ECサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
●運送業から、製造・保管・輸送を自社で担う、アウトドア商品開発製造業への進出
●新たな労働力（女性・シニア・副業人材等）の確保による、新規事業の立ち上げ
●人手不足の中小企業を対象とした、新規営業活動用の自動化サービスの提供
●紙業務のデジタル化や、工場内の遮熱対策等により、業務効率化を図る取組み
●オフィス・宿泊施設等の受付無人化により、業務効率化を図る取組み

申請システムに入力する項目

前回（第1期）の申請システムと同じシステムでの申請となると予想されます。
前回（第1期）申請システムをベースに、検討・整理しておかなければならない計画、経費の内容と必要な書類を列挙しておきます。

事業計画

項目	補足・ポイント等
申請者情報	法人名、代表者、所在地、電話番号、HP、設立年、業種、主な製品・サービス、自社の強み、担当者
~~伴走支援機関~~	~~希望する場合のみ入力（〇〇商工会議所など）~~　（今回は伴走支援の募集なし）
受講セミナー	受講したセミナーをチェック
府の施策に関する状況	昨年度以降、採択された事業がある場合は、該当する府の支援事業を選択し、事業テーマと概要欄を入力
新規事業計画	・新規事業名・事業実施拠点（所在）・事業の内容　新規事業について下記３点（1,000文字以内）　①どのような内容か　②どのように新規性があるか　③どのように実現可能性があるか・新規事業のきっかけ・動機　新規事業を企画することになったきっかけ・動機（500文字以内）・将来ビジョン・生かせる自社資源等　新規事業を実施した場合に想定されるビジョン　新事業に生かせる自社の人的・物的・技術的資源等・売上（収益）予測　いつまでに、どの程度の売上創出があるか　経費削減などの効果が得られるかの見込み
補助事業スケジュール	・補助事業の目標　補助事業期間中（2024年2月まで）に　どういう取組を完成、構築し、いつ新規事業が立ち上がる予定か・補助事業実施スケジュール　上記の目標で取り組む取組の2カ月単位の進め方　※取組名（支出計画の各経費内容でも記入）、実施する内容
直近2事業年度の財政状況	２事業年度分の・売上高、経常利益、税引後当期利益

支出計画

項目	補足・ポイント
事業期間	開始と終了日
機械装置・システム構築費	①新事業に必要な経費総額 ②上記①のうち補助対象経費総額 ③上記②の内訳（機械名、金額） ④補助事業スケジュールの取組名
開発費	同上
専門家経費	同上
外注費	同上
知的財産権等関連経費	同上
広告宣伝・販売促進費	同上
研修費	同上
補助対象経費	①補助対象経費の合計 ②補助金交付申請額（①の3/4以内、上限100万円）

金額は全て税抜き

申請書類

項目	法人	個人	補足・ポイント
要件確認申立書（指定様式あり）	●	●	内容を確認し、申請日と同じ日付、住所、社名を記入の上、代表者名（自署）したもの
暴力団等審査情報（指定様式あり）	●	●	法人の場合は役員の全員、個人の場合は代表者の　カナ、漢字、生年月日、性別、住所を記入し、申請日と同じ日付、住所、社名、代表者名を記入したもの
登記事項証明書（履歴事項証明書）の写し	●		法人の場合のみ　※発行 3 か月以内のもの
住民票の写し		●	個人の場合のみ　※発行 3 か月以内のもの（個人番号の記載は不要）
直近の事業年度の法人税確定申告書別表一の写し	●		法人の場合のみ ※直近の事業年度の税務署の収受印が押印されているもの（電子申告は、受信日時の印字、又は、受信通知を添付） ※上記書類が提出できない場合、法人設立届出書（税務署に提出したもの）の写し
直近の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ第一表の写し		●	個人の場合のみ ※直近の年度の税務署の収受印が押印されているもの（電子申告は、受信日時の印字、又は、受信通知を添付） ※上記書類が提出できない場合、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署に提出したもの）の写し
府税事務所発行の「府税およびその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の証明書	●	●	府税の全税目についてのもの ※住所又は所在地が大阪府内の住所であるもの ※発行 3 か月以内のもの大阪府　納税証明書の交付請求についての詳細はこちら
直近３事業年度の法人税、消費税及び、地方消費税についての納税証明書（その３の３）	●		法人の場合のみ ※創業後３事業年度を経過していない場合、創業から交付申請の日までに終了している事業年度の法人税、消費税及び地方消費税について提出
直近３年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税についての納税証明書（その３の２）		●	個人の場合のみ ※創業後３年を経過していない場合、創業から交付申請の日までに終了している年の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について提出

交付決定した場合にやらなければならないこと

●事業計画など変更事項等が生じた場合の「変更事項等の報告」

●補助対象経費の執行状況報告書の提出

●補助事業実施期間終了後の事業実施結果報告
・補助事業完了日の翌日から起算して14日以内、又は、令和 6 年 2 月 2 2 日（木）のいずれか早い日までに
・補助事業実績報告書、支出報告書、経費を支出したことを証する書類の写し等の提出

補助金申請は、当事務所にお任せください

キックオフ補助金は、電子申請で完結するため、事業計画そのものの優劣とともに、申請システムに事業計画と支出計画が整合していなければ、採択されません。
採択できる可能性を上げるために、専門家のサポートを受けることをお勧めします。
さらに、申請期間は1カ月しかなく、非常に短期間のため、補助金申請に精通した当事務所に是非ご依頼ください。

お問合せ、ご相談は、こちらから（ZOOM、LINEも可）

新規事業を応援するために
着手金４万円、交付決定の場合の成功報酬８％（着手金を合計して算出）にて、ご依頼承ります。
交付決定時の成功報酬を含む申請代行の料金合計は下記のようになります。