旧「とび・土工工事業」の解体工事業の経過措置について

本題に入る前に、解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について確認しておきます。

平成28年６月１日時点に「とび・土工工事業」の許可を持っていれば、解体工事が可能だったという経過措置がありました。この措置により、旧「とび・土工工事業」許可で請け負った解体工事の平成28年５月31日までの実務経験期間は、とび・土工工事業と解体工事業両方の実務の経験として二重に計算できます。

しかし、この経過措置は、令和元年５月31日に終了しています。
令和元年６月１日以降の解体工事業には、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。
軽微な解体工事（500 万円未満の解体工事、1,500万未満の建築一式工事の解体工事）については、『建設リサイクル法』に基づく解体工事業登録を行わなければなりません。（解体工事業を登録するには を参照してください）

また、平成28年６月１日時点で、「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしていた技術者は、令和３年６月30日までは、解体工事業の技術者とみなすという経過措置がありましたが、
令和３年７月１日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす技術者を配置しなければならなくなりました。

資格取っただけでは、解体工事の専任技術者になれないかも

解体工事業の専任技術者となるための資格は以下のようになります。
注意しなければならないのが、実務経験や講習受講が必要となる資格があるということです。
許可申請を検討する際は、どの資格でいつ取得したのかを、予め確認しておきましょう。

（解体工事施工技士：公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験合格者）

平成29年3月末より前に １級土木施工管理技士などの資格を取得した技術者が専任技術者に配置できるか　とい質問をお受けすることがあります。

下表の通り、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士であっても、資格取得後１年以上の実務経験、又は、登録解体工事講習受講が必要ですので、解体業許可取得する際は、該当資格証とともに、１年以上の実務経験証明書、或いは、登録解体工事講習の受講修了証を用意しなければなりません。

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行政書士 尾﨑

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