許認可

建設業
建設業許可の更新-許可を維持する『転ばぬ先の杖』

建設業許可の5年の有効期限が切れる30日前までに、更新申請の受付を完了しなければなりません。建設業許可の有効期限、更新申請とその必要書類、さらに、許可更新手続きを忘れてしまった場合の対処方法について解説します。

続きを読む
建設業
経審の工事経歴書に添付する契約書等

経営事項審査の提出する資料の1つである受審業種ごとの添付しなければならないものとして、工事経歴書に記載している7割に達するまでの上位3件分の建設工事に係る契約書、注文書、請書などの具体的な工事の内容及び工事の期間のわかる […]

続きを読む
建設業
経審の技術職員の恒常的雇用関係を証明するには(個人事業者の場合)

以前、法人の場合の内容を見てみましたが、今回は、個人事業者の場合を確認します。 個人事業主について 事業主を技術職員名簿に記載した場合に限りますが、下記の2点が必要です。①事業主の国民健康保険被保険者証又は、後期高齢者医 […]

続きを読む
建設業
経審の技術職員の恒常的雇用関係を証明するには

経営事項審査では、受審する業種に必要な資格を有する社員を技術職員名簿に挙げ、Z点の点数を上げることができます。 技術職員の保有資格については、資格証や実務経験申立書で証明しなければならないと認識されていますが、その技術職 […]

続きを読む
建設業
執行役員や補佐業務経験者を経営業務管理責任者とする時に必要な書類は?

先日のコラム「起業1年目で建設業許可を取るには」でも触れましたが、建設業許可要件の1つ「適正な経営体制を有し、経営業務の管理責任者がいること」という要件は、常勤の役員や個人事業主等が個人として、若しくは、組織として、建設 […]

続きを読む