お知らせ

2022年12月2日

「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、11/15閣議決定され、令和４年11月18日（金）に公布、令和５年１月１日（日）に施行となります。特定建設業の許可が必要となる、・発注者から直接請け負う元請であり、・下請に施工 […]

2022年11月16日

大阪の地域医療の拠点となっている大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、電子カルテなどのシステムに障害が発生し、手術が中止になるなど混乱が続いています。「すべてのファイルはあなたのパソコンのセキュリティの問題に […]

2022年11月12日

経営事項審査が令和５年１月１日に改正されます。改正のポイントは、『その他社会性（W）』の部分です。現在の「W9 若齢技術者及び技能者び育成及び確保の状況」と「W10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」を移動 […]

2022年11月4日

複数人が所有権を有するいわゆる「共有私道」で補修工事等を行う場合に、改正前民法の「共有の規定」等の解釈が必ずしも明確ではなく、補修工事を実施するには、共有者全員の同意を得なければならず、実際には実施困難な状況が発生する場 […]

2022年10月27日

宅地建物取引業（宅建業）を経営しようとする者は、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地や建物を、反復・継続して、以下を事業として […]